違法にあたるファクタリング

違法にあたるファクタリング

違法にあたるファクタリング ファクタリングの全てが違法ではありませんが、場合によっては違法にあたることもあります。
重要な点としては、ファクタリングが貸金業者として認定されているかどうかです。ファクタリングは、一般的な貸金業者には当てはまりません。しかし業者が担保や保証人を請求するケースの場合、貸金業者とみなされる場合があります。
貸金業者は貸金業法によると、登録やそのための審査が必要です。したがって業者とみなされており、かつ登録をしていない場合に、貸金業法に抵触する可能性があります。また、業者と認定された場合には他の法律に触れる可能性もあります。その一つが、出資法です。出資法は貸金業者からの高金利などを制限する法律で、この法律に抵触すると懲役が科されることもあります。ファクタリングは金融業者からの融資とは異なり、利用するためには手数料が必要です。この手数料について、場合によっては出資法に違反してしまう可能性もあります。

ファクタリングの違法適法の分岐点と見分け方

ファクタリングの違法適法の分岐点と見分け方 事業を営んでいると、商品の仕入れや人件費などの支払いを売上の入金よりも先行させるために資金が必要になります。
売上入金が現金ならばその時間差は大きくありませんが、掛売や手形取引があると売り上げから入金までに時間差があります。その時間差を縮める手法が売掛債権の現金化であり、手形を銀行で割り引く手形割引も広い意味での売掛債権現金化の手法です。一方ファクタリングは売掛債権譲渡を意味しており、銀行の手形割引とは大きく異なります。
手形割引は手形を担保に融資を受ける取引であり、手形が不渡りになったらその手形を買い戻す義務がありますが、債権譲渡であれば回収できるかどうかは債権者だけの問題になります。物の値段は売り手と買い手が合意すれば決められるので、売掛債権をいくらで買うかは当事者同士で決めることができますが、融資であればお金の貸し借りなので、貸金業法の上限金利を超えると違法になります。売掛債権の現金化が瑕疵担保(回収できない場合の買戻し義務)のないファクタリング(債権譲渡)か、回収の可否によってお金を返す義務がある借入かがポイントです。